用いなければなりません

破産の申立ては自身の都合で一部分の負債を除外して行う申し込みは許可されていませんので高額なローンまたは保証人が付いている借入金を取り除いた自己破産を希望する旨の申し入れは通ることがありません。79-19-51

高額な住宅ローンが残っている段階で自己破産に関する申告をすれば持ち家は押収されてしまいますためローンを払いつつ(自宅を持ち続けながら)負債を返していきたいときには借入金の返済を軽減する民事再生という申込方法をセレクトするのがよいでしょう。79-5-51

その一方で、親族などの保証人のいる負債があるケースでは債務を負った人が自己破産の申し立てをしてしまった場合連帯保証人に対して直に催促が送付されてしまいます。79-3-51

なお所有中の家財(持ち部屋、マイカー、証券類あるいは災害保険の類い)は、全部処分の対象となるので、なるべく持ち続けたい資産が存在するという場合や、自己破産申立てを行うと営業停止を余儀なくされる専門的資格で働いている場合ですと、異なる返済の手段(債権者との和解による任意整理あるいは特定調停の申し立て等)を用いなければなりません。79-2-51

また賭け事や無駄な支出による未返済金などの債務を持ってしまったケースだと自己破産の目的である免責(債務を一切払わなくて良いことにしてしまう)が適用されない可能性が十分にありますから異なった返済の方策(特定調停手続、任意整理、民事再生による借金の圧縮)も積極的に考えていく必要性があるでしょう。79-9-51

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